2019/05/21
「新手の特殊詐欺」に対する通信会社の取り組み。
これだけ詐欺が横行し、末端にまで幅広く詐欺の恐ろしさが認識されてきたといっても、やはり詐欺被害額は、年々上昇し続けている。海外から詐欺電話がかかってきたり、以前では考えられなかったような手口で（特に）高齢者をだますケースが目立っている(♯｀∧´)。しかし、【特殊詐欺】と言っても上記のように「一般人」をだますものと、私達のように「法人や事業者」をだますものにさらに二分することができる。法人事業者の場合は、「一般人や一般消費者」を保護するような法整備がいまだ「皆無」と言ってもいい状態だ。ゆえに絶対詐欺に引っかかってはいけないわけだが、「どうしておたくのような会社が～！」というケースが頻発している。一番知られているケースが「地面師グループにだまされた積水ハウス事件」ではなかろうか！？
法人の場合、単純に「守ってくれる法律がない！」だけではすまないのである。大会社になればなるほど、こうした騒動が株価の動きに反映されてしまうので、後日確実に株主からの責任追及が待ち受けている。
わかりやすく言えば、詐欺に遭ってしまっただけで「経営者として失格」の烙印をおされてしまう、それも被害額が大きければ大きいほど、、、
私の詐欺被害の場合、電話による【ＳＥＯ対策詐欺】で、その暗躍の場が「有名通販サイト上」である。こちらは当初、「有名通販サイト」ということで、「ＳＥＯ対策詐欺暗躍の場」であるなど微塵にも考えていなかった。適格に表現できる人は【ＳＥＯ対策詐欺会社の狩場】と表現した人もいた。なるほど、ぴったりの表現だ！
しかしながら、「一般人の詐欺被害」も「法人の詐欺被害」も「一台の電話機」から派生したものだ。そこで今までなんとなく、（主に）「ＮＴＴなど電話会社の責任もあるんじゃないの！何の手立ても考えてくれないなんて、、」と考えていた。
そうしたら、最近テレビでいろいろ便利な電話機などを利用した特殊詐欺対策が紹介されている。しかしそれらは、ほぼ一般家庭向きのものがほとんど。「法人向き特殊詐欺対策」となった場合、当然「裁判」なども視野に入れたものになるので、さらに厳格な対策が必要になる。私の経験や、当時の担当弁護士によると、おそらくこのような「あやしいＳＥＯ会社」は、商いのやりとりを【録音】している可能性が大であろう！と。こちらも裁判の証拠として使える録音機能搭載の安価な「法人用詐欺防止電話」はまだまだ先かな～と思う。
そして、これだけ電話やインターネットを介した詐欺などで「営業妨害された電話会社」は、やはりそれ相応の対策は実験的に、考えてはいるようである。
たとえば、ＮＴＴの場合「特殊詐欺をＡＩで見破る！」などだ。 音声データは、クラウド上でAIの音声認識技術によってテキスト化し、言語分析技術によって不審な表現の有無を精査する、という理屈らしい。
そういえば、だまされた当初、ＳＥＯ会社の電話担当者（たぶん偽名だろうけど）は、名前のところだけ「むにゃむにゃ」だったり、小声で「これからは電話いたしませんので、、、」などと、あやしさ満点だったな～ (*｀＾´)=3
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