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「新手の特殊詐欺」に対する通信会社の取り組み。

これだけ詐欺が横行し、末端にまで幅広く詐欺の恐ろしさが認識されてきたといっても、やはり詐欺被害額は、年々上昇し続けている。海外から詐欺電話がかかってきたり、以前では考えられなかったような手口で(特に)高齢者をだますケースが目立っている(♯`∧´)。




しかし、【特殊詐欺】と言っても上記のように「一般人」をだますものと、私達のように「法人や事業者」をだますものにさらに二分することができる。法人事業者の場合は、「一般人や一般消費者」を保護するような法整備がいまだ「皆無」と言ってもいい状態だ。ゆえに絶対詐欺に引っかかってはいけないわけだが、「どうしておたくのような会社が~!」というケースが頻発している。一番知られているケースが「地面師グループにだまされた積水ハウス事件」ではなかろうか!?




法人の場合、単純に「守ってくれる法律がない!」だけではすまないのである。大会社になればなるほど、こうした騒動が株価の動きに反映されてしまうので、後日確実に株主からの責任追及が待ち受けている。




わかりやすく言えば、詐欺に遭ってしまっただけで「経営者として失格」の烙印をおされてしまう、それも被害額が大きければ大きいほど、、、




私の詐欺被害の場合、電話による【SEO対策詐欺】で、その暗躍の場が「有名通販サイト上」である。こちらは当初、「有名通販サイト」ということで、「SEO対策詐欺暗躍の場」であるなど微塵にも考えていなかった。適格に表現できる人は【SEO対策詐欺会社の狩場】と表現した人もいた。なるほど、ぴったりの表現だ!





しかしながら、「一般人の詐欺被害」も「法人の詐欺被害」も「一台の電話機」から派生したものだ。そこで今までなんとなく、(主に)「NTTなど電話会社の責任もあるんじゃないの!何の手立ても考えてくれないなんて、、」と考えていた。




そうしたら、最近テレビでいろいろ便利な電話機などを利用した特殊詐欺対策が紹介されている。しかしそれらは、ほぼ一般家庭向きのものがほとんど。「法人向き特殊詐欺対策」となった場合、当然「裁判」なども視野に入れたものになるので、さらに厳格な対策が必要になる。私の経験や、当時の担当弁護士によると、おそらくこのような「あやしいSEO会社」は、商いのやりとりを【録音】している可能性が大であろう!と。こちらも裁判の証拠として使える録音機能搭載の安価な「法人用詐欺防止電話」はまだまだ先かな~と思う。




そして、これだけ電話やインターネットを介した詐欺などで「営業妨害された電話会社」は、やはりそれ相応の対策は実験的に、考えてはいるようである。




たとえば、NTTの場合「特殊詐欺をAIで見破る!」などだ。 音声データは、クラウド上でAIの音声認識技術によってテキスト化し、言語分析技術によって不審な表現の有無を精査する、という理屈らしい。




そういえば、だまされた当初、SEO会社の電話担当者(たぶん偽名だろうけど)は、名前のところだけ「むにゃむにゃ」だったり、小声で「これからは電話いたしませんので、、、」などと、あやしさ満点だったな~ (*`^´)=3



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これが、今問題になっている「Amazon詐欺」!!

 (*`へ´*) 昨日、携帯電話の「Amazonのショートメール」の方に、こんな内容のメールが、、、
    

「有料コンテンツの未納料金が発生しています。本日中にご連絡ない場合は法的手続きに移行します。03-6670-3329  お客様サポートセンター


ネット情報にもあるように、これは詐欺メールです。本当にもううんざり。
こんなメールがくるのがいやで私は、「未納」もないし、「借金」もしていないし、これから将来にわたってする予定もない。詐欺師が私につけ込む要素なんて一つもない。又、「SEO対策詐欺」でたっぷり詐欺業界の構図は学習している。特殊詐欺に対する免疫もいやというくらいあるし、、、



本当に「ばか!!」という言葉しか出てこない....このアマゾン詐欺に関しては、いろいろな方がブログなどにUPされている。詐欺グループは、ネットの最新情報を見ていないのだろうか?やみくもに突き進めばいいというものでもないだろう!


それにショートメールなどこの手の詐欺には、ちょっとしたトリックがあるらしい!


たとえば、●●●ー○○○○ー●●●7、という実際存在する電話番号がわかっている場合、前後何件かの類似の電話番号に連番で送信したりしているらしい。(これは、信頼のおける元IT会社社員の方から聞いた話である。)ゆえに、自分がターゲットになってくやしい、とか思わなくていい、ということだ。


法律上は、「脅迫」などにくらべ「詐欺」に遭う人間にも落ち度はあることになっているが、人を欺き「金銭を奪取」したことが証明されたらかなりの期間の懲役刑が待っている、未遂に終わり金銭を奪取できなくても相当の処罰が待っている。詐欺罪を甘くみてはいけない!


集団で詐欺行為をおこなった場合「組織的犯罪処罰法」などにも触れる場合もある。


「奪取した金額」が多ければ多いほど、何年もの懲役刑が待っている。実際テレビなどでは、毎日のように「●●詐欺の受け子の××」が逮捕されました、などという報道がされている。


つまり何を言いたいかというと、そんなリスクを犯してまで詐欺行為をする人間の気持ちが全く!理解できない、ということだ。


是非、このご時世実入りのいい仕事は少ないかもしれないが、絶対毎日まじめに働く事をお勧めする。


労働者にとって、いつまでもこの不景気な状況が続くとは限らない。そうしたら、「詐欺罪で服役の前科がついた人間」はどうなるのか??


きっと誰にも相手にしてもらえない、、、それでもよいのだろうか!!



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プロフィール

houmondai

Author:houmondai
元、某通販サイト出店者。 
おまけとして、こんな不思議なIT会社が付いてくるとは..!?
できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
コメントお待ちしています(非公開にもできます)。

*こうしたら、という御意見もお待ちしています。

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