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「報道」の流れが変わってきた!

最近私が目にしたニュースの中で一番びっくりしたのは、、、


文科省,経産省キャリア官僚や有名俳優PやTが覚せい剤使用、所持で逮捕されたことでもなく、、


大勢の有名お笑い芸人が「反社会的勢力」と闇営業でのかかわりで、「即刻」事務所を解雇になったり謹慎になったことだ。


「暴力団対策基本法」や、又「暴力団排除条例」はどの県でも次々と成立し、「反社」に対する風当たりは年々きびしくなっている。


反社会的勢力は、「暴力団」だけでなく「反グレ集団」「特殊詐欺グループ」など定義が多岐にわたるが、仲介役をしていた「 I 」は、特殊詐欺グループ幹部の誕生会で、「俺たちモシモシだから!」と言われ「ばれないようにやらなければね、、」と会話のやりとりがあったらしい。


「ばれないように」って、もうこの時点で犯罪者と同罪!あきれかえってしまう。 (♯`∧´)


きっと、自分の親や周囲の人間も「オレオレ詐欺」に遭ったこともなく、だまされそうになったこともないのだろうな?と容易に推測がつく。周囲がそんな目に遭っていたらこのような行動は起こせないはずだ。(普通の精神構造していたらだが..)それより何より詐欺師達の影には被害に遭った人が大勢いて、そのお金で誕生会をしているのだ、という「想像力の欠如」にげんなりしてしまう。


しかしながら、当社があやしいIT会社との法廷闘争があった6年程前は、「反社」などという単語は、よほどのことがない限り禁句で行政に相談に行っても今一つ真剣に話を聞いてもらえなかったものだ。その頃に比べたら随分世の中変わってきたな~と、しみじみしてしまう自分がいる。


* 【最後に、お金に困り不安定な状況にいる人達へ】~ 人のお金を違法に奪取したら「詐欺罪」だけでなく、「組織犯罪処罰法」などその他諸々の罪が加重されます。楽して得られるお金などありません。想像力を働かせ、一生を棒に振りたくなかったら違法行為に手を染めないでください!!



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世も末だな~!、というお話し。

数日前自宅の方に、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」なる「葉書」が届いていた。それも宛名が、「死者」に対してである。

ゆえに、このいやがらせの一件は、あやしいIT会社がらみのものではないが、どうぞお聞きください。

.....................................

管理番号(×)×××

この度、貴方の未納されました総合消費料金について、契約会社及び、運営会社から、訴状申し入れされたことを本状にて報告いたします。

下記に設けられた、裁判取り下げ最終期日までにご連絡無き場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定の裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されると相手の言い分通りの判決が出され、執行官立合いのもと、あなたの給料、財産の差し押さえ等の恐れがございますので、十分ご注意ください。

民事訴訟及び、裁判取り下げ等のご相談に関しましては当センターにて承っておりますので、下記窓口へお問い合わせください。

尚、個人情報保護の為、ご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げます。

取り下げ最終期日 平成30年6月29日

民事訴訟管理センター
東京都千代田区霞が関3丁目1番7号
消費相談窓口 03-5962-0717
受付時間 9:00~18:00(日.祝日を除く)
...........................................

以上がその内容である。

私のように、「詐欺事件」で散々大変な思いをした人間はうそだとすぐわかるが、そうした経験のない方は、こころあたりがなくても何かこんな葉書をもらうような事したかな?としばらく考えこんでしまうと思う。

ネットでも類似の事例が流れていますが、だまされないでください!

この葉書は、詐欺です! 住所地は「法務省」です!

「死者」を葉書の名宛人にしていることからして、誰でも自由に閲覧できる「●●名簿」を閲覧したとすぐわかるが、親戚の家に来た葉書も「死者」が名宛人だった。

随分ずさんな「仕事ぶり=詐欺行為」だなと思う!きっとそのうち彼らには、あの世から天罰が下ることでしょう!


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「中小企業のサイバー対策支援」とは?

今日の「読売新聞」によると、総務省は、中小企業のサイバー攻撃対策を支援するため、情報セキュリティー会社や損害保険会社と共同で2019年度に実証実験を行う、、、とのことだ。


私など、いや多くの企業にとって遅すぎた感があるのではないだろうか? (T_T)


何年か前に、NHKのプロフェッショナルに、サイバーセキュリティーの専門家が出演した時、彼のように日本で何人かしかいないような能力が突出した専門家に依頼できるのは、「政府」や「国家行政」、「大企業」などほんの一部に限られていた。圧倒的人材不足であったため、である。


そして「居酒屋」や「個人商店」がハッキングの中継地点にされ、「え~うちがですか!?」とテレビのインタビューで店主が驚いていたのを記憶している。


又、サイバー攻撃を受けた企業の被害を補償する「サイバー保険」の利用しやすい仕組み作りを検討する、とのことだ。当社の場合は、「個人情報」がどうやら「名簿屋」に売られてしまったようで、(その内容を詳しくは申し上げられないが)とにかく、それにともなう対応で、当社にとっては予想外の「経費」がかかることになってしまった。



実証実験は数か所の地方で、各業種の中小企業が参加し、防御訓練や勉強会を開き、又、保険加入できないか?などを検討するようだ。



中小企業ほどサイバー攻撃の危機感が薄いとのことであるが、それはみなさん「危ない目」にあっていないからでは??



当社のようにトコトン大変な目にあうと、いやでも「危機意識」は持つようになる、と思います! o(`ω´ )o



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どっちも大事でしょ!

確か四月に入ってからのことであったと思う。


安倍総理寄りの何人かの著名なジャーナリスト達が、反安倍の野党の議員達に対して
「今対外的に大変な時期なのに、審議拒否などの諸々の反抗をしている場合ではないでしょう!(簡単に言えば)」云々、というデカデカと読売新聞の高価な一面広告を使って意見を述べておられた。


しかし当たり前のことであるが、今の日本で問題になっているのは「外交問題」だけではない。


一例として、国内でも真面目で優秀な若者達がきちんとした定職につけず、派遣社員などの不安定な仕事に甘んじ、「貧困」や「経済格差」に継続して苦しんでいるという実態がある。それもトンネルの先の明るい光が全く見えないまま。


その結果、「特殊詐欺」などの「反社会的勢力」がからんでいる犯罪に手を出し、一生抜け出せなくなる若者も大勢存在する。「贅沢をしたい」のではなく、生活のためである!


「詐欺に加担しては絶対いけない!後々の事を考えなさい!」と導いてくれる大人がいなかったら、誰であってもそうなってしまう危険性があるのではないだろうか?


(もちろんきちんとした仕事を探す努力もせず、贅沢をしたいからと詐欺集団にかかわってしまうのは言語道断!!)


それゆえ、上記ジャーナリスト達の意見広告は、私にとってはとても奇異に映った。


要は、自分の立場でしか皆さん物事を考えないのね!ということだと思う。


しかし、、、一国の総理大臣がそれでは絶対いけませんよ!!
 (´;ω;`)



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国会(立法機関)がとんでもないことに~! 司法の場合は、、、

ここ最近、国会審議がとんでもないことになっています。「朝日新聞」のスクープから端を発した森友学園「決栽文書書き換え問題」のことです。


頭のいいエリート官僚だから、公文書書き換えなんてするはずがない!(ばれたら刑事責任問われちゃう)

一国の首相が、いくら親しいとはいえ周囲の人間に特別な便宜を図るはずがない!(ほんとだったら内閣総辞職が待っている)
などのステレオタイプの常識など、ここ数日でどこかに吹き飛んでしまった感があります。


ゆえに司法機関の場合だって「絶対」はありえない!


弁護士だって、検事だって、裁判官だって、、、所詮人間だもの...


いたしかたない事情(あくまでも当人達にとって)がある場合、後先考えず「不正」は起きてしまうのだと思います。


でも、ここ数日で考えたこと。


絶対「弱者」が声をあげやすい世の中になる!と私は確信しています。

「長い物に巻かれろ」的な思考回路は絶対時代遅れになる。


「自己主張」があたりまえの諸外国並みの日本になると思います。


日本だって、変わる時は一気にということもあるんだな~ってしみじみしている私がいます。       (;゜0゜)



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改正民法 2017

 先日、夕飯を食べながらテレビのニュースを見ていたら、120年ぶりに民法の債権分野(契約関係)などが抜本的に見直し、という運びになったそうだ。\(^o^)/


その中でもインターネット通販の「トラブルになりやすい約款の禁止」なども盛り込まれ、消費者保護の面では手厚いものとなっている。又、年法定利率も5%から3%へと低金利時代を象徴するものとなっている。


そのニュースを見ていて、「うらやましい~!」と正直思った。「消費者に近い事業者もなんとかしてほしい~!」とも思った。


でも、そうした兆候はなさそうであるから、事業者はやっぱり自分自身でしっかりするしかないんだな~と思う。


悪いIT会社は、顔に「私は悪い、あなたの会社をだまそうとしているIT会社です!」と書いているわけではないし、悪いIT会社はほとんど顔の見えない「電話営業」によるものなので、本当始末に負えない。


事業者のみなさ~ん、「近づいてくる営業(特に電話営業)」はとりあえず疑ってかかれ!!ですよ o(`ω´ )o

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【12/20日付 読売新聞 弁護士の着服20億円越!】の記事を読んで。

 昨日の 読売新聞記事1面、39面 を読んで、とうとうここまできたか!?という感じがした。

今までも弁護士の「横領」などの非行記事は何回か読んだことがあるが、今回は特別大きく取り上げられていたからである。

私は、自分がIT会社(顧問弁護士)から裁判に訴えられるまで、これほど「弁護士」など司法の世界がすさんでいるとは思っていなかった。

元々単細胞的なところがあるので、弁護士は「正義の味方」、ゆえに多少上から目線でも我慢しなければ、といった考えであった。

(前にも取り上げましたが)

しかし、今の悪徳弁護士は、成年被後見人(知的障害者、精神障害者、認知症など) の方々の蓄えを着服、横領したりなど、空いた口がふさがらない状態なのである。そして自分の遊興費に当てていたりする。 

被害者がそうした実情を声をあげても、今までなかなか具体的なことまで見えてこなかった。

又、そうした現状を各弁護士会などもなかなか取り上げてくれなかったのである。

弁護士の数が増えすぎてしまい、生活に窮するようになってきたのが一番の原因なのは間違いないのだが、これから裁判やもろもろのトラブルに見舞われた時、いったい誰を頼ればいいのだろう。

以前にもお話ししましたが、私自身に関しては 「トラブルに見舞われないようとことん用心すること」 リスクを取ってまで「冒険」しないこと 、これに尽きます。

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プロフィール

houmondai

Author:houmondai
元、某通販サイト出店者。 
おまけとして、こんな不思議なIT会社が付いてくるとは..!?
できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
コメントお待ちしています(非公開にもできます)。

*こうしたら、という御意見もお待ちしています。

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