2016/09/21
実はこれが一番大事！～正しい証拠収集の仕方～
次々に押し寄せる台風もとりあえず通過し、気温も下がり随分過ごしやすくなった。頭の回転も、ムシムシしていた時より少しはましになったような気がする。なんのかんのあやしいＩＴ会社に不満を述べてみても、彼らは「悪」のノウハウを蓄積している。お金のため、自分の会社の業績のため、そんな彼らの行動をいけないことだと思っても、見過ごしている協力者（会社）も実際存在する。このブログでは決して申し上げられないが。
やはり正々堂々戦いたかったら、公の機関、たとえば「裁判所に訴訟を起こす」、「弁護士会に懲戒請求をする」、「内部告発者保護制度を利用する」など、世間に認められている方法を取るしかない。効果は？？？ではあるが、「自力救済の禁止」ということもあるので。
要は、自力で「仕返しはするな！」ということなのだが。私のケースの場合はまだそこまでの気持ちが沸き起こってこない。しかし、被害者の方の中には、本当にひどい仕打ちを受けた方がいる。私がその事業者さんだったら．．．。う～ん、想像すると自分でも怖い展開になっていたかもしれない。
【一番効果のある、根本からスッキリする方法】
やはり、裁判で「勝訴」判決（確定判決）を得ることだと誰もが異論はないだろう。しかし、そのためには「有能な弁護士」以前に「有益な証拠収集」が必要になってくる。（もちろんスタンダードな問題は、「判例」があれば裁判官は踏襲するが、ＩＴ関連で当社のようなＳＥＯ問題に特化した判例は存在しない。）
そこで、あやしいＩＴ会社に被害にあった誰かが先陣を切って、確定判決を得て「判例」を創るのが一番なのだが、そんな奇特な人はそうそう簡単には現われてくれそうもない。マスコミにも数社連絡をつけてみたが、「ＳＥＯ問題」ぐらいでは簡単に反応してくれないことがよくわかった。(しかし、記者さんが短時間の傍聴はしてくれた様子。メモを取っている人がチラホラ散見。)やはり記事になるには、世間が即反応するような話題性がないとダメなようだ。
～そんな八方ふさがりな状況、ではいったいどうするべきか？
これは自分自身の経験からなのだが、役所関係の書類（登記簿など）の取り寄せはもちろん、裁判所の「裁判記録」の閲覧 がけっこう事件の詳細を知るには有効だと思った。いろいろな事業者さんの裁判記録を、時間をかけ丁寧に閲覧すると、これからに役立ちそうなヒントや重要な論点をいろいろ発見することができた。
これは民事訴訟法91条でも認められている方法なので、超零細な当社は公判中何度も地裁に出向き、自分自身でメモに重要な部分を書き写した（他社の裁判記録の閲覧は、謄写＝コピーは認められていないため）。
出来る限りお金をかけず、相手のことや、他社はどういう反論をしているのか？知りたかったら、まずは地裁の「記録閲覧室」に出向くことをお勧めする。
↓ 同じ悩みをかかえる会社さん、事業者の方、一般の方、応援よろしくお願いいたします！
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