ＩＴ会社と当社の「法廷闘争記」

2019/06/04

政府に置き去りにされたのは、、、

ここ最近、テレビや新聞などで【８０５０問題】という、どんな人の頭の片隅にも残るような単語が頻繁に登場している。名付け親は、大阪府豊中市社会福祉協議会のソーシャルワーカー「勝部麗子氏」とのことだ。「引きこもりの若者と親」が高齢化し、「収入の問題」や「介護の問題」が一刻の猶予もない状況に陥るというのが、「親８０代、子供50代」ぐらい、というのだ。

「川崎市多摩区」の事件が一番わかり易いケースなので引用するが、やはり人の一生には、節目節目でアップダウンがあり、それをあらかじめ認識し、必用最低限の対策は講じておかないとこのような事件が発生しかねない！ということなのだと思う。

個人的には、あまりきちんと型にはめて「人生はこうでなければならない!」などと考えるのは好きではないが、「人はかならず老いる＝収入もほぼなくなる＝社会的交流も少なくなる」ということは否定できない事実なので、この部分に関してはしっかり比較的若いうちから対策しておかねばならないことであると思う。

２０１８年に内閣府は４０歳～５９歳までを対象とした初の「社会的ひきこもり」の実態調査を行ない、若年層のそれを上回ったようだ。

しかし、こうした問題は有識者からずっと指摘されてきた問題のようで、政府が本腰をあげるのはやはり、「児童虐待問題」にせよ、上記の問題にせよ、行くとこまで行かないと対策に乗り出してくれないのかな？と思い、とても暗い気持ちになってしまう。

さて、私がこのブログで声を上げてきた【ＳＥＯ対策詐欺問題】もまた然り、急速に技術革新してきたＩＴ分野のことなのでまだ関連諸法が非常に未整備だ。

1999年ぐらいから始まった「不正アクセス禁止法」「電子署名及び認証業務に関する法律」「ＩＴ基本法」「個人情報保護法」などなど、、、次から次へと施行されているようでまだまだ既存の法的ルールに適用しても満足な結果が得られないことがほとんどだ。

いわゆる「ＢtoＣ」と呼ばれる個人、消費者向きの法整備や対策はまだめぐまれているが、「ＢtoＢ」と呼ばれる企業間取引の場合、使い勝手のいい法律はほとんどなく、特に当社の場合もそうであったが、相手会社の「信用問題」をどうやって解決するかが、非常に悩ましく一番困る問題かもしれない。インターネット上では調子いいホームページを作り、又電話営業で取引先をかく乱する、、、そんな会社が多い気がする。

又、日本を代表する信用調査会社でさえ、その会社の「企業実体」を把握するのは非常に困難、という証言がある。

結論、苦い経験をしないためには、「見極め」のための動物的嗅覚をとことん磨く　しかないのかもしれない。

同じ悩みをかかえる会社さん、事業者の方、一般の方、応援よろしくお願いいたします！

人気ブログランキングへ