Never give up !

2013年 12月に成立した「消費者裁判手続特例法」がいよいよ10月 1日から施行される。


悪質商法などで「多数」の被害者が出た事案が対象なのだが、今までは泣き寝入りがほとんどで、被害金額を取り戻す行動を起こした人は1%にも満たなかったようだ。


裁判は、第一段階としての「共通義務確認訴訟」と第二段階としての「対象債権の確定手続き」に分けて行われる(9月2日付読売新聞より)。


(第一段階) 国が認定する「特定適格消費者団体」が企業を訴え、裁判所が企業に賠償の義務あり、なしを判断。


                    「義務あり」の場合        ↓


(第二段階) 消費者団体はホームページやメールなどで被害者に裁判の参加を呼びかけ、裁判所はそれぞれの賠償額を決める。


※被害者にとっては、個人で裁判を起こすより費用も安く、裁判所に行く必要もないらしい。


今のところ、訴えられる対象は悪質商法や商品の欠陥などで「多数(数十人以上)」の被害者が出た事案のみ。補償も今のところ基本的な部分のみらしい。


以上のような話を聞くと、まだまだ問題山積でも消費者問題は着実に前進しつつある。甚大な詐欺被害が毎日マスコミで報道され、当然国としても大至急重たい腰をあげなければならない状態だったのは間違いない。しかし、その分詐欺師や詐欺会社が「弱小法人」や「零細事業者」の分野に大移動してきそうないやな予感がするのは、私だけであろうか?


今の私にとって、彼らはある意味「大規模地震」のようなもの、「備えあれば憂いなし」で常に同じ過ちを再び繰り返さないように最新の注意を払っておこうと思う。同じ法人、事業者のみなさん、本当にくれぐれも気をつけましょう!


又、私達法人、事業者だっていつ上記のような突破口が開けるかわからない。あきらめたらそれで終わり、といつも肝に銘じている。


↓ 同じ悩みをかかえる会社さん、事業者の方、一般の方、応援よろしくお願いいたします!

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元、某通販サイト出店者。 
おまけとして、こんな不思議なIT会社が付いてくるとは..!?
できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
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