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これが、今問題になっている「Amazon詐欺」!!

 (*`へ´*) 昨日、携帯電話の「Amazonのショートメール」の方に、こんな内容のメールが、、、
    

「有料コンテンツの未納料金が発生しています。本日中にご連絡ない場合は法的手続きに移行します。03-6670-3329  お客様サポートセンター


ネット情報にもあるように、これは詐欺メールです。本当にもううんざり。
こんなメールがくるのがいやで私は、「未納」もないし、「借金」もしていないし、これから将来にわたってする予定もない。詐欺師が私につけ込む要素なんて一つもない。又、「SEO対策詐欺」でたっぷり詐欺業界の構図は学習している。特殊詐欺に対する免疫もいやというくらいあるし、、、



本当に「ばか!!」という言葉しか出てこない....このアマゾン詐欺に関しては、いろいろな方がブログなどにUPされている。詐欺グループは、ネットの最新情報を見ていないのだろうか?やみくもに突き進めばいいというものでもないだろう!


それにショートメールなどこの手の詐欺には、ちょっとしたトリックがあるらしい!


たとえば、●●●ー○○○○ー●●●7、という実際存在する電話番号がわかっている場合、前後何件かの類似の電話番号に連番で送信したりしているらしい。(これは、信頼のおける元IT会社社員の方から聞いた話である。)ゆえに、自分がターゲットになってくやしい、とか思わなくていい、ということだ。


法律上は、「脅迫」などにくらべ「詐欺」に遭う人間にも落ち度はあることになっているが、人を欺き「金銭を奪取」したことが証明されたらかなりの期間の懲役刑が待っている、未遂に終わり金銭を奪取できなくても相当の処罰が待っている。詐欺罪を甘くみてはいけない!


集団で詐欺行為をおこなった場合「組織的犯罪処罰法」などにも触れる場合もある。


「奪取した金額」が多ければ多いほど、何年もの懲役刑が待っている。実際テレビなどでは、毎日のように「●●詐欺の受け子の××」が逮捕されました、などという報道がされている。


つまり何を言いたいかというと、そんなリスクを犯してまで詐欺行為をする人間の気持ちが全く!理解できない、ということだ。


是非、このご時世実入りのいい仕事は少ないかもしれないが、絶対毎日まじめに働く事をお勧めする。


労働者にとって、いつまでもこの不景気な状況が続くとは限らない。そうしたら、「詐欺罪で服役の前科がついた人間」はどうなるのか??


きっと誰にも相手にしてもらえない、、、それでもよいのだろうか!!



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「中小企業のサイバー対策支援」とは?

今日の「読売新聞」によると、総務省は、中小企業のサイバー攻撃対策を支援するため、情報セキュリティー会社や損害保険会社と共同で2019年度に実証実験を行う、、、とのことだ。


私など、いや多くの企業にとって遅すぎた感があるのではないだろうか? (T_T)


何年か前に、NHKのプロフェッショナルに、サイバーセキュリティーの専門家が出演した時、彼のように日本で何人かしかいないような能力が突出した専門家に依頼できるのは、「政府」や「国家行政」、「大企業」などほんの一部に限られていた。圧倒的人材不足であったため、である。


そして「居酒屋」や「個人商店」がハッキングの中継地点にされ、「え~うちがですか!?」とテレビのインタビューで店主が驚いていたのを記憶している。


又、サイバー攻撃を受けた企業の被害を補償する「サイバー保険」の利用しやすい仕組み作りを検討する、とのことだ。当社の場合は、「個人情報」がどうやら「名簿屋」に売られてしまったようで、(その内容を詳しくは申し上げられないが)とにかく、それにともなう対応で、当社にとっては予想外の「経費」がかかることになってしまった。



実証実験は数か所の地方で、各業種の中小企業が参加し、防御訓練や勉強会を開き、又、保険加入できないか?などを検討するようだ。



中小企業ほどサイバー攻撃の危機感が薄いとのことであるが、それはみなさん「危ない目」にあっていないからでは??



当社のようにトコトン大変な目にあうと、いやでも「危機意識」は持つようになる、と思います! o(`ω´ )o



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どっちも大事でしょ!

確か四月に入ってからのことであったと思う。


安倍総理寄りの何人かの著名なジャーナリスト達が、反安倍の野党の議員達に対して
「今対外的に大変な時期なのに、審議拒否などの諸々の反抗をしている場合ではないでしょう!(簡単に言えば)」云々、というデカデカと読売新聞の高価な一面広告を使って意見を述べておられた。


しかし当たり前のことであるが、今の日本で問題になっているのは「外交問題」だけではない。


一例として、国内でも真面目で優秀な若者達がきちんとした定職につけず、派遣社員などの不安定な仕事に甘んじ、「貧困」や「経済格差」に継続して苦しんでいるという実態がある。それもトンネルの先の明るい光が全く見えないまま。


その結果、「特殊詐欺」などの「反社会的勢力」がからんでいる犯罪に手を出し、一生抜け出せなくなる若者も大勢存在する。「贅沢をしたい」のではなく、生活のためである!


「詐欺に加担しては絶対いけない!後々の事を考えなさい!」と導いてくれる大人がいなかったら、誰であってもそうなってしまう危険性があるのではないだろうか?


(もちろんきちんとした仕事を探す努力もせず、贅沢をしたいからと詐欺集団にかかわってしまうのは言語道断!!)


それゆえ、上記ジャーナリスト達の意見広告は、私にとってはとても奇異に映った。


要は、自分の立場でしか皆さん物事を考えないのね!ということだと思う。


しかし、、、一国の総理大臣がそれでは絶対いけませんよ!!
 (´;ω;`)



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「因果応報」って絶対あると思う。

当社の裁判が結審して何年たっても許せない「あやしいIT会社」、私が相談した
いわゆる「社会派」と言われる弁護士事務所の弁護士は、「そんな評判の悪いIT会社、口コミですぐなくなりますよ!」



と当時なぐさめてもらった。まるで小中学生の子供でもなぐさめる様に、、、。



ところがいまだにその会社は存続している。しかし、ホームページを見ると「やる気のなさ感」「必要最低限の告知」のみに終始しており、「末期的な雰囲気」はぷんぷんしている。



やはり、もうじきやめてしまうのか???



しかし、この手の会社は「会社名」を変えて再出発、ということが往々にしてあるようだから要注意である。



しかし、もうこれからは「再出発」ということもむずかしくなるのではないか?と私は考えている。



この会社の実質的支配者のチェックが非常にきびしくなりそうだ。そう断言してしまう理由は残念ながら申し上げられない。しかし、感のよいブログ読者の方はピンときていることだろう。



不特定多数の善良な中小事業経営者を大混乱に陥れ(裁判をどんどん起こす)、ぬくぬく自分の会社だけ存続させている罪は非常に重い。



このIT会社がどのような方向に向かって行くのか、しっかりと観察させていただくつもりだ。




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「嘘も方便」とは

昔から、「嘘も方便」という使い方によっては本当に人心を救うことにもなり
又、使いようによっては凶器にもなりうる (♯`∧´) 、ことわざがある。


私自身は、「嘘」は命にかかわることや、健全な社会生活を営むことができなくなる場合の相手方に対してだけいたしかたなくつく「緊急対策」である、と考えている。


事例として、とある重大な病気が発覚した相手に対してすべて正直に話したら、これからその方の生活が立ちいかなくなる場合などである。


それ以外の場合、頻繁にうそをついてしまったら、またそのうそを隠すために必要なうそをつかなければならなくなり、うその上塗りという事態が発生してしまうことになる。



しまいにはそのうそを覚えておくことさえできず頭の中がパニック (*゚Q゚*) になってしまい、相手側にもわかってしまう。


このブログにご連絡くださった方で、ご自分が某IT会社にいいように暴利をむさぼられたと訴えられた方がいた。あくまでも客観的な事実のみで言うと、私がその方の言い分が100%事実であると確認する術がない。


本当のことであるかもしれないし、そうではないかもしれない。へたすると「なりすまし」でこちらの情報を入手するためにアクセスしてきたのかもしれない。


いろいろと悪いように考えてしまったが、もし100%事実であるとするとだれかがその方の精神的救済をすべきとも考えた。それゆえ、どんな立場の人であろうと私が絶対お話しすべき、ゆずれない、さしさわりのない部分だけお伝えさせていただいた。


逆の立場でいうと、当然私が被害にあったIT会社のことを100%真実であると第三者にわかってもらうのは、非常に骨の折れる作業であろう。

いつそうした事態になっても相手側に理解してもらうために、 さっと提出できる証拠(証拠書類など) は常備しておく必用があると思う。



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改正民法 2017

 先日、夕飯を食べながらテレビのニュースを見ていたら、120年ぶりに民法の債権分野(契約関係)などが抜本的に見直し、という運びになったそうだ。\(^o^)/


その中でもインターネット通販の「トラブルになりやすい約款の禁止」なども盛り込まれ、消費者保護の面では手厚いものとなっている。又、年法定利率も5%から3%へと低金利時代を象徴するものとなっている。


そのニュースを見ていて、「うらやましい~!」と正直思った。「消費者に近い事業者もなんとかしてほしい~!」とも思った。


でも、そうした兆候はなさそうであるから、事業者はやっぱり自分自身でしっかりするしかないんだな~と思う。


悪いIT会社は、顔に「私は悪い、あなたの会社をだまそうとしているIT会社です!」と書いているわけではないし、悪いIT会社はほとんど顔の見えない「電話営業」によるものなので、本当始末に負えない。


事業者のみなさ~ん、「近づいてくる営業(特に電話営業)」はとりあえず疑ってかかれ!!ですよ o(`ω´ )o

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どうか弁護士会も「自浄努力」をお願いします!

読売新聞によると、いよいよ4月から日弁連の「横領被害者見舞金制度」が始まるようだ。


弁護士による「成年後見」などの横領被害者に、 一人あたり上限500万円を限度に見舞い金を支給するというものである。


どうして、真面目に業務をおこなっている弁護士が非行弁護士の尻拭いをしなければいけないのか?と不満な弁護士さんもいらっしゃるようだが、しょうがないのではなかろうか?


罪もない一般国民が、弁護士に依頼したばかりに大変な目にあっている人が大勢いるのだから。


それがいやならどうか、「日弁連」や「各弁護士会」で非行弁護士が出現しないよう「抜本的な改革」や自助努力をしてもらいたい。不満ばかり述べていてもいつまでたっても何も解決しない。非行弁護士仲間は自分達でなんとかしてもらいたい。



私達一般人は、「懲戒請求」や「審査請求」をしても良好な結果が出ることなどほとんどないからである。


考えてみればおかしな話ではなかろうか?当然、弁護士だから専門職として正しい方向に導いてもらえると思って皆依頼するわけである。ただでさえ裁判は、1年2年と長丁場になることが多い。運よく常識ある品行方正な弁護士に当たった人は幸運で、そうではない非行弁護士に出会ってしまった人は、自分の不運をただひたすら嘆くしかなくなる。そんな不公平があっていいものであろうか?


行動を起こしやすい環境にいる人達が、状況を改善してもらいたい。そんな最低限のこともしてもらえないのなら、巷の詐欺グループと同じような色眼鏡で見られてしまうことになってしまう。


今の状況は、仕事に真面目に取り組んでいる弁護士にはやりきれないものだと思う。

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段々ときびしい世の中に!

今日の朝日新聞1面に、「共謀罪」一般人対象の余地..という見出しが躍っていた。



法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変した と認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにしたようだ。



これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになったようだ。



この記事を見てまず感じたことは、衆議院予算委員会でそのようなことが話題に上るということは、、、それほどまでにそのような「集団」が多いのだな、ということだ。



もちろん、後ろ指をさされるようなことをしていない「人」「会社」「集団」「組織」は何も心配することはない。しかし、すれすれのところでお仕事をされている方々は、くれぐれも誤解をうけるようなことはされない方がいいだろう。


当社が被害にあったIT会社も、今頃気が気ではないと思う。単純にいったいこれからどうする気なのかな?(推測はついているが、ここでは言及できません)


内容としては、誰もが納得する「テロ組織」や「暴力団」のみならず、「振り込め詐欺グループ」なども想定しているとのことだ。



先日は、 「通信傍受法、初めての適用で詐欺グループが逮捕」という記事が読売新聞に載っていた。



どうやら、世の中真面目に生きるしかないようにできているようである、、、。


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はたして2017年はどんな年に、、、

      謹 賀 新 年



新年があけあっという間にもう3日、お正月休みといえどあまりだらけないように毎日を過ごしている。今年も気合を入れて取り組まなければならないことが山積しているので、すぐ仕事モードに移れるように。 もちろん「詐欺的IT会社のSEO問題」に関しても。


さざんか



思えば昨年度は、あまりにも取り組んできた問題に対して進展がなさすぎて、又詐欺的IT会社の顧問弁護士に代表されるような弁護士業界の不祥事が多発しすぎて絶望的な状況であったが、年末 「冤罪弁護士」をとりあげたNHKの特集番組でちょっと(いやかなり)魂が救済されて、なんとか一年が終了したような状況であった。


年末、年始と自分なりにいろいろ考えを整理してみた。 今年は何が一番問題になりそうか???


2018年度から労働者や元労働者、取引先までもが声をあげられる、「内部告発者保護制度」が充実する予定であるが、まだ少し時間がある。


一番重要なのは、詐欺的IT会社やブラック企業にかかわる顧問弁護士などが、広い視野で本来の弁護士としての活動をしてくれていたら、こんなにも社会的に問題となる事件が多発しなかったのでは?ということである。その点は、私のみならず、新聞やネット上でも多くの方が問題にしている。


司法修習生への「給費制度」も復活することが決定したようで、弁護士などの司法関係者に対する「特別扱い」に私達はうんざりし、怒りはもう限界に達している。


なぜか、2017年は司法関係者に対する不満が爆発する年になるような気がしてしょうがない。


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正しい証拠収集の仕方 その4

........(前回より続く) 

   
鑑定の結果わかったこと...。


今の時代あたりまえであるが、彼らは私と話した内容を電話の録音装置ですべて録音し、それをパソコンに取り込み、自分達に有利になる部分だけを拾い出し、「記録媒体」にコピーしたものを「証拠」として裁判所に提出していた。


ゆえに、いくら鑑定しようがその証拠からIT会社に不利になるものは特段出てこなかった。彼らは裁判慣れ、証拠物の提出慣れしているので、おそらく鑑定が終わるまで余裕綽々で枕を高くして寝ていたのではなかろうか?


ところが、鑑定以前の問題で、パソコンの操作の際のハードディスクに否が応でも記録されてしまう操作を彼らはうっかりやってしまっていた。その部分から、当社の弁護士は矛盾を指摘しようと考えていたのである。


しかし、またまた「ところが」なのである。裁判官が比較的単純な(パソコンを使う人だったらだれでも理解できそうな)問題を全く理解できないし、興味も示さなかったのである。


その結果どうなったか....。だんだんと当方にとって雲行きの怪しい、当社弁護士の想像とは全くかけ離れた方向に裁判の流れが進んで行ってしまった。


いくら弁護士が策を練ろうが何をしようが、このような古い時代の裁判官に当たってしまうと、 「最悪!」と叫ぶしかない状態になってしまう。


そして「敗訴」へ、本来の支払い金+遅延損害金まで支払う結果になってしまった。


私のこの裁判の感想として、お金の面だけで言ったら「このような会社に出会ってしまったのは不運だった。二度とこのような目に遭わないために、これを勉強としてあきらめよう」と自分を納得させ、「和解」するのも一つの考え方で、数十万の出費で済む。それさえも、本当はありえない無駄な出費なのだけど...。



しかし逆の発想で、そこまでお金には困っていない、社会のために「ボランティアスピリット」でこの問題を世に出すため頑張ってみようという人が出ないかぎり、詐欺的IT会社の不正はいつまでも続くし、泣きを見る人がいなくなることはない。


IT会社から「裁判」に訴えられてしまったら、「和解」しないかぎり否が応でも「民事裁判」のレールに少なくても1~2年、乗せられてしまう。それはそれは、金銭的にも精神的にも長く苦しい闘いになってしまうのである。



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正しい証拠収集の仕方 その3

       ...(前回より続く)

私が証拠物の鑑定を依頼したい鑑定所、私の居住地に近い地域で何か所か存在した。しかし当社側弁護士によると、やはり裁判所で裁判官が納得するような機関でなければいけない、とのことで当社のケースの場合3か所にしぼられた。


この3か所はテレビ、新聞、その他のマスコミでたびたび取り上げられ、鑑定実績も十分なものがあった。しかしなにぶん、この鑑定という仕事は、特殊な技術を持つ専門家が何日か鑑定作業に携わるため、とてつもなく費用がかかる。


「お願いします」と即答はしたものの、やはり家族にも再確認の意味で相談は必要だった。その夜家族に相談し、「もしかしてその証拠でIT会社の不正が解明されるのであったら、後で後悔するよりお願いしてみれば」という意見が引き出せた。


そして2か所にその証拠物を提出し、比較的早急に対処してくれそうな1か所にお願いすることになった。


それから2週間ほどであったろうか?緻密な鑑定結果ができ上がってきた。その結果に、当社側の弁護士の口から「もしかしてこれはいけるかもしれない!」という(何を根拠にしていたのかは不明ではあるが)つぶやきがもれた。


その「結果」や、「裁判官」が鑑定結果にどのような反応を示したのかはまた次回へ。


* とにかく「裁判の証拠となるような鑑定」 は、非常にお金がかかります。「胡散臭い」と感じた時点で、相手側との会話も「録音」できるものなら録音すべきだし、「メール」や「手紙」などの書証も全部保存しておくことをお勧めします。


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正しい証拠収集の仕方 その2

以前第60回の時に、裁判の証拠収集はまずお金のかからない方法で、というお話しをさせていただいた。


今回は、そんなのんびりしたことではどうにもならない、早急に裁判で有効な「証拠」を提出しなければならない方々へのメッセージである。


先日NHKの番組で、I弁護士という主に「刑事弁護」を得意としている弁護士さんの特集をしていた。彼の弁護士としての活動は極めて科学的で、簡単に入手できる証拠はもちろん、時にはお金がかかってどうしようもない「手法」を、必要とあらば躊躇なく取り入れてしまうことかもしれない。


依頼人の冤罪(放火)を証明するため、事件と同様の家を建て、当時の火のまわり具合を同じ条件下で検証してみることや、「痴漢冤罪事件」では、車載カメラの「問題となった手」の動きを、画像「一コマ単位」で検証したりもした。


上記のような科学的検証はとてつもなくお金がかかり、依頼者が支出できない時は「寄付」をつのったりもした。簡単に言ってしまえば、決してあきらめない「努力の人」なのだろう。


自分自身、詐欺的IT会社の顧問弁護士にひどい目に遭わされ、又、最近の弁護士業界事情はお世辞にもいい状況とは言えない中でのNHKのI弁護士の特集は、(うまく言えないが)魂が救済された気がした。


次に、そんな「不屈の弁護士さん」の足元にもおよばないが、自分なりにお金をかけ検証したことについてお話ししよう。


私の場合、何について検証したのかは申し訳ないけど申し上げられない。このブログは、相手の目にも留まっているのは間違いないからだ。


しかし、検証したのは相手側から提出された「証拠物」である。 「音声」「筆跡」「指紋」など鑑定するものはいろいろあるが、裁判所に提出する 「鑑定結果」は裁判などで実績のある、「裁判所も認める」鑑定機関である必用がある。


そうなると、大学などの研究機関、研究所、鑑定所などが考えられる。私の場合、比較的短時間に「鑑定結果」がほしいので「鑑定所」にお願いすることになった。

 
「最初に言わせてもらいますが、依頼を受けたからと言ってうちは公平な鑑定しかできません。お金を無駄にかけるだけになってしまうかもしれませんが、それでも大丈夫ですか?」と釘をさされた。

私は、IT会社が故意に「証拠物」に手を加えた形跡を把握していたので、「それでもかまいません」と即答した。
    ............................(次回に続く)


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【契約によるしばり】にはとことん注意!

                                                                                民法上、「契約」「申込み」と「承諾」 で成立する。
又、「了解しました」という口約束だけでも成立するということは、誰でも知っていることである。


ゆえに私のような、詐欺的IT(SEO)会社との不可思議な契約ももちろん法的には「有効」となる。(有効であることを利用し、詐欺的契約を結ばせるIT会社の問題性は何度も述べた。)


そこで、契約関係に入る前に「この契約は本当に必要な契約なのか」じっくり考えなければばらないのは、これも又誰でも知っていることであるし、「会社の評判」や「口コミ」も当然ネットなどで調べなければならない。


しかし、IT会社と契約当日の私は、この自称IT会社「SEO対策」営業の人間の言うことを100%信用してしまった。


なぜなのだろう?


自分で言うのもなんであるが、私はこの手の会社には絶対だまされないタイプであると自信があった(とにかく神経質でかなり疑り深い性格)。そんな人間が何度かの電話とメールのやりとりで、簡単に営業の人間とオンライン上の契約を結んでしまったのだ。


後日連絡を取った、この詐欺的IT会社のことをよく知る「マスコミ」関係の方は、あまりにも巧妙なだましの「文章」と「声」はすごいものがあった、と言うと...「そうでしょうか!?メールの文章のつづり方も今一つだったし、決してじょうずな文章だとは思いませんでしたが!?」とのこと。


それは、まっとうな文章を書くことを生業としているあなたにとっては、当然そうでしょう!


疑り深い私をしても、この会社の電話営業の数名の人間の声は、「不思議な魔力があったのだ。


私は、この事件以来、本当は外注した方が金銭的にも時間的にも節約できると考えても、以前からお付き合いのある信頼できる会社以外は、新規に「契約関係」を結べないままだ。


とにかく知らない会社との契約が、怖くてたまらないのだ。


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実はこれが一番大事!~正しい証拠収集の仕方~

次々に押し寄せる台風もとりあえず通過し、気温も下がり随分過ごしやすくなった。


頭の回転も、ムシムシしていた時より少しはましになったような気がする。なんのかんのあやしいIT会社に不満を述べてみても、彼らは「悪」のノウハウを蓄積している。お金のため、自分の会社の業績のため、そんな彼らの行動をいけないことだと思っても、見過ごしている協力者(会社)も実際存在する。このブログでは決して申し上げられないが。


やはり正々堂々戦いたかったら、公の機関、たとえば「裁判所に訴訟を起こす」、「弁護士会に懲戒請求をする」、「内部告発者保護制度を利用する」など、世間に認められている方法を取るしかない。効果は???ではあるが、「自力救済の禁止」ということもあるので。


要は、自力で「仕返しはするな!」ということなのだが。私のケースの場合はまだそこまでの気持ちが沸き起こってこない。しかし、被害者の方の中には、本当にひどい仕打ちを受けた方がいる。私がその事業者さんだったら...。う~ん、想像すると自分でも怖い展開になっていたかもしれない。



【一番効果のある、根本からスッキリする方法】


やはり、裁判で「勝訴」判決(確定判決)を得ることだと誰もが異論はないだろう。しかし、そのためには「有能な弁護士」以前に「有益な証拠収集」が必要になってくる。(もちろんスタンダードな問題は、「判例」があれば裁判官は踏襲するが、IT関連で当社のようなSEO問題に特化した判例は存在しない。)


そこで、あやしいIT会社に被害にあった誰かが先陣を切って、確定判決を得て「判例」を創るのが一番なのだが、そんな奇特な人はそうそう簡単には現われてくれそうもない。マスコミにも数社連絡をつけてみたが、「SEO問題」ぐらいでは簡単に反応してくれないことがよくわかった。(しかし、記者さんが短時間の傍聴はしてくれた様子。メモを取っている人がチラホラ散見。)やはり記事になるには、世間が即反応するような話題性がないとダメなようだ。



~そんな八方ふさがりな状況、ではいったいどうするべきか?


これは自分自身の経験からなのだが、役所関係の書類(登記簿など)の取り寄せはもちろん、裁判所の「裁判記録」の閲覧 がけっこう事件の詳細を知るには有効だと思った。いろいろな事業者さんの裁判記録を、時間をかけ丁寧に閲覧すると、これからに役立ちそうなヒントや重要な論点をいろいろ発見することができた。


これは民事訴訟法91条でも認められている方法なので、超零細な当社は公判中何度も地裁に出向き、自分自身でメモに重要な部分を書き写した(他社の裁判記録の閲覧は、謄写=コピーは認められていないため)。


出来る限りお金をかけず、相手のことや、他社はどういう反論をしているのか?知りたかったら、まずは地裁の「記録閲覧室」に出向くことをお勧めする。



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この会社の仕事の特徴。

このブログは、相手IT会社の人間に毎日(土日除く)見られているのはわかっている。それでも全くかまわない。


結審から随分経ち、ネットをチェックしていると、いまだにしつこい営業にほとほと手を焼いている人や、契約したが十分な効果がない、仕事をしている形跡が見られないなどの書き込みが目立つ。


ITの「コンサルティング業界」にも進出し出しているが、あいかわらず「ゴリ押し戦法」で、いやがる相手にしつこく契約をせまっているんだろうな?と思う。逆に言うと、こうしたあやしいIT会社でも「コンサル業務」を行えるのだったら、ネット上で宣伝している、無名の「コンサルティング会社」は、全部が全部、ものすごく嘘くさく思えてしまう。私の立場としては。


世間の評判が悪いのに、それでもどっこい「SEO」や「コンサルティング」で生き残っていこうとしているタフなIT会社は、まずこうした「あやしいIT会社」をなんとかすべき、と考えてしまうのは私だけではないだろう。


この会社の仕事の特徴(SEO対策に限る)~


①「広告塔」になる会社、自分達で立ち上げたオンラインの「物販会社」に対してだけまじめに「SEO対策」を行う。

②ログイン履歴だけ残し、まるで放置。(純粋な人は見事な電話営業に、仕事しているものと思い込んでしまう。)

③作業しているかのように ログイン履歴を残すだけで、数週間に一度、思い出したように数か所作業。


といったところだろう。当社がどのパターンに当てはまるのかは、ご想像におまかせします。



※ いずれのパターン(①を除く)であっても、一年ウン十万の支払った金額に見合ったものでは全くない。


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きちんと考えてほしい。 

とうとう、東京都知事が「辞職願」を出すことになってしまった。


マスコミや周囲の人からいろいろ言われていたようだが、彼はどうして問題をこんなに長期化させてしまったのだろう?昔の人は「引き際の美学」などと言い、自然体でそのような時期を受け入れられる人が多かった気がする。


今の人は昔に比べたら長生きで、体力もあり、若々しいとは誰もが思っている。そのためなのだろうか?昔だったらとうにリタイアする年でも、まだまだいける、まだまだ大丈夫と勘違いしてしまうのだろうか?


しかし、頭脳はともかく着実に身体能力は衰えてきている。彼の代わりになる人はいくらでもいるだろうし。


「執着」からは何も生まれない気がする。本当に優秀な人は、時々立ち止まり、「これでいいのだろうか?」「これで間違っていないのだろうか?」と考えられる人のような気がする。


猫 NO3


それに比べ、私が被害にあったIT会社の「顧問弁護士」は、まだまだ若い。世間で言うところの「脂の乗り切った年齢」である。このような悪評が絶えないIT会社に何年も継続してかかわり続けている。一体、彼に何があったのだろう?単純に「お金」だけのことなのだろうか?


そして、まだまだ将来があると言える年齢でもある。東京都知事のように「ある日突然」ということがあったらどうするつもりなのだろうか?


私がこの顧問弁護士の立場であったら、絶対こんな会社とはかかわることはないであろう。後々のことを考えたら、絶対割に合わないからである。


それにこの会社の被害にあった人は、私のような零細事業者や、御病気をかかえながら仕事をしていらっしゃる方などいろいろで、とても苦労をされている人が多い。詳しくはプライバシーの問題があるのでこの場では申し上げられないが。ゆえに、たかだかSEO(オンライン販売の)のことではないか?とは言えない理由がそこにある。


「オンライン販売」は、ある程度のITスキルさえあればどのような状況にある人でも、比較的気軽に参入できる。ひと昔前までは考えられなかったことである。そのような方々にとって希望のある分野だからこそ、「悪質IT業者」は淘汰されなければならない。仕事をした明確な「証拠」さえ提示できないいいかげんな会社なんて絶対必要ない!!


「悪質IT業者」が「取り締まる法律がないこと」「(悪い意味で)先達である同類の悪質IT会社」の真似をして不適切な電話勧誘行為を続けるのであれば、こちらは「経済活動の自由」「職業選択の自由」という法令を順守した、徹底的な「世論喚起」を行うしかない。 さぁて、どうなるか。


  もう、うやむやにしてばかりいられない状況なのは間違いない。


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最後は「動物的直観」??

最近、東京弁護士会所属の「弁護士Oさん」のとても興味深く、秀逸なブログを見つけた。

弁護士としての立場と一人間としての立場で揺れながらも、ぶっちゃけできるかぎりのことを腹を割って話題にされている。

ご自身も弁護士の立場でありながら、「横領」など悪事を働く弁護士の裏事情をこれでもかと書いておられ、なかなかこれだけ正直な弁護士さんのブログは拝見したことがないし、それゆえ非常に人間味を感じる記事内容になっている。

当初URLもこのブログでずっと掲載しようと考えていたが、どこぞの弁護士さんより抗議がきそうな気がしないでもないので、やはりやめることにした。

なによりO弁護士のブログほど、弁護士など法曹業界の裏側をするどくあぶり出したものはお目にかかったことがないので、私自身なくなってしまっては非常に困るからである。

日弁連や各弁護士会のトップは、しぶしぶ最近の弁護士の預かり金の横領などの不祥事やその対策に言及しているが、あくまで組織のトップとしての立場でのあたりさわりのないものであって、今一つ本当に反省しているのか、効果を期待できるのか、秘密のベールに包まれた世界のことは私達には知る由がないのである。

しかし彼のブログによると、いつも立場上緊張をしいられている弁護士も、私達と同じ同類なのだなと感じた。
投資や遊興費で借金を作ってしまったり、経営能力がなく資金がショートしてしまったりという具合らしい。

しかし、一般人の立場だとお金が完璧になくなり借金までてしまったら「自己破産」になってしまうのだろうが、こと弁護士は「弁護士法7条」があるのでそれができないらしい。実際してしまったら「弁護士バッジ」を返却するしかないらしいのだ。つまりO弁護士はそれが弁護士が依頼者の預かり金を横領にまで走らせる原因だとおっしゃっている。

当然、横領でなくても違法なことをしてお金を稼ごうとする弁護士は皆そうであろう。裏事情がすっかりわかってしまうと、ついこの前まで金ぴかバッジに恐れをなしていた弱気の私でも、これからどんといけそうな気がしないでもない。

しかし、なかなかキャリアや外見などだけでは依頼者の期待に応えてくれる弁護士かどうか判断がむずかしい。紹介や口コミなどに頼るのもいいが、最後は「動物的直感」だとO弁護士もおっしゃっている。 これは究極の最後の砦で、だれも異存はないであろう。

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一番安全な仕事のすすめ方。

最近、ブログにて自分の思いを述べさせていただくことにより、裁判所から敗訴の「判決書」をいただいた当時の敗北感は、かなり薄らいできた。あやしいIT会社に対する鬱積した感情はどんなにひどいものだったのか、今さらながらしみじみしてしまう自分がいる。

しかし、私は彼らを許したわけでは全くない。彼らの行っていることは、まちがいなく法治国家への挑戦であるし、一番正義を貫かなければならない弁護士が、自分の持てる知識をそのために活用し続けているからである。

しかし、どうやら捨てる神あれば、拾う神がいるようで、最近の新聞各紙は「特殊詐欺グループ」の摘発、それに加担する弁護士の逮捕など、少し前では考えられなかった事件の特集が頻繁に見られるようになった。

どうやら、「悪事」はいづれ露見する運命にあるようである。

しかしながら、こうした悪事は新種のウイルスのように次から次へと生まれる。まるで詐欺界にも「シナリオライター」がいるのではないかと思えるほど非常にリアルな内容である

そして今までこれだけの苦い経験をしても、もう絶対だまされないという自信は正直まだ待てていない。

そんな自分はどうすべきか..?

自分でできるだけのことを自助努力する、それにつきるのではないか、と考えている。

仕事に関する「SEO対策」にしても、その他専門性を要することでも、ひととおり自分でできるようになるしかない、とそう思う。

愚直に「商品サイト」や「ホームページ」の内容を充実した良い状態にしていくしかないのである。

まだまだこれからの努力と、反復練習あるのみである。

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予定外の人達にからまれた時の「こころの持ち方」

あやしいIT会社にからまれだまされたと知った時、非常に混乱し精神的に不安定になったことは前にもお話しした。

そのような経験がはじめての人間は(いい経験でないのでなおさら)、とてつもないストレスをかかえることになる。

顧問弁護士も設立当初から継続してかかわってきており、だまされたことは何かの間違いで、きちんと精査してない自分のミスなのでは?と、まず自分自身を疑うことになる。

しかし、何度確かめても事実はかわりなく、あやしいIT会社は「本当の悪徳会社」なのだ、と結論を出すに至る。

今だから言えることであるが、どんな「業界」にも 例外やアウトロー は存在する。これはどうやら必然のようである。

100%の絶対など存在しない。「弁護士だから犯罪に加担するわけがない」「裁判官だから間違いをおかすわけがない」と今までの自分の経験値にあてはめ、極端に自分を攻めて神経衰弱に陥る必要はない。彼らも所詮、「ただの人間」だからである。

今は非常にいい時代で、「ネット検索」すると自分と同じような事例がいとも簡単に発見できてしまう。
正常な人間がおかしいと感じたことは、たぶんその感覚こそ「正常」なのである。

しゃくにさわるからといって、違法なアプローチは絶対避けなければいけないが、適法に必要な社会資源(マスコミ、国家行政など)に効果的に訴えることは、むしろすべきではなかろうか!?

自分自身が「どこからどう見てもおかしい」と感じたことを「見て見ぬふり」すれば、その後にも芋づる式で被害者はどんどん増加するだけである。

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弁護士の高い倫理性

 繰り返しになってしまうが、あやしいIT会社の「ログイン」するだけで全く作業するそぶりがない状況に業を煮やした私は、いの一番に何をしたか..。

地元の「公の相談機関」に、このあやしいIT会社と、継続して顧問契約をしているちょっと頭をひねりたくなるような顧問弁護士の相談をした。

法律相談にのってくれたのは、70歳前後の恰幅のよい落ち着いた弁護士であった。
彼に、今までのいきさつと、「顧問弁護士が所属している法律事務所の弁護士紹介の文書」、「ネット上の評判」をまず見せた。

彼は15分程話を聞いてくれたうえでまず私に語ったこと、それは開口一番、「この弁護士は、IT会社に勝手に名前を使われているのがわからないでいるんだと思う。弁護士ともあろうものが、こんな評判の悪い会社に力を貸すわけがない。」

年配の弁護士であったため、IT業界の事情がわからないで本気でそのような発言になったのか、真相がわかっていて仲間内の肩を持ったのか、今になっては知る由もない。しかし、相談の最後の方では、こんなうさんくさい連中にかかわりたくないと言わんばかりに、「う~!!」と奇声を発し、私の渡した「名刺」を私の方に放り投げられてしまった。

しかし、この公の相談機関の方が言われていたのだが、あまりにも私がせっぱつまった表情だったためか内緒で、「あなたのご相談の会社だけでなく、大企業までが同じような問題を引き起こしています。」と教えてくださった。

もちろんそれは●●●という会社のことであろうが、こんなにも周囲に悪い意味で認知されているのに、いつまでもこの状態を維持しようとする姿勢には本当に恐れ入る。

いったい、弁護士と言われる人達は、これから何をしようとして又何を望んでいるのであろうか。

年配の弁護士が言われるように、名前を使われているだけであったらただの被害者である。しかし実際はそうでないとしたら..。「弁護士倫理規定」などに照らし合わせれば、誠実な依頼人、人間には「高度な倫理性」が絶対必要ではないだろうか?

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裁判所ってこんなところだったの??

自分自身があやしいIT会社に訴えられるまで、「法曹三者」ってとてつもなくクリーンで、こちら側が一点の疑義も持ちえないような人達なのだろうと、ずっと考えていた。 時々問題を起こしてマスコミに露出する人達は、当然 レアなケースであろうと。

しかし、あやしいIT会社から被告人にされ法廷に引きずり出されたことによって、今までの固定概念はみごとなまでに覆された。

わかりやすく言わせてもらえば、「この人達、超普通の人達じゃな~い!!」って感じです。
この人達に対して、私の周囲の人と比較して「特別のもの」は何も感じなかった。

午後からの法廷での尋問であったのだが、5時の退勤時間にあわせ4時ウン10分には、結審のために裁判官からの尋問が始まった。

最後の方ではこちら側を敗訴に持ち込みたくてウズウズ、「ちょっとそれ公の場で裁判官が使う言葉じゃないでしょ!」と抗議したくなるほどのブロークンな日本語使い、「はあ~」とため息まじりのやる気のなさそうな態度。(失礼ですが、これ以上の適切な日本語が見つからない!)


あやしいIT会社の顧問弁護士と目配せしたりして、もしかして今マスコミで問題になっている「癒着、談合」とかしてる?と勘ぐりたくなるようなやる気のなさ。

もうこの時点で私は、自分の「敗訴」をおもいっきり意識し、他の被害者の方同様、「裁判所には何も期待できないんだ..」というあきらめモードでいっぱいになってしまった。

この時の私の心境は、「この会社との裁判で勝てた人など誰もいないのだからしょうがない」、という自分で自分を慰めるしかない状態。

案の定、2か月後には立派な 敗訴判決書」 をいただくことになる。

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「ソフトウエア開発」って、いったいどのぐらいお金がかかるの!?

この会社の電話営業をうけ契約した会社数(中小企業)、自称ウン千件以上(本当?)ということである。

あやしいIT会社に被害を受けた直後、怒りがピークに達し、恥も外聞もなく(世界が認める日本を代表する)某有名IT企業に、あやしいIT会社からSEOの営業をうけ、今裁判中で非常に困っている事を相談した。

ゆえに、日本を代表するこの有名IT企業も、あやしいIT会社のことは十分把握している。

女性であったが、とても丁寧に話を聞いてくださり、「きちんとSEOの仕事をしているのだったら、目の前にそのソフトを出してみなさい!!と裁判所のテーブルをバンとたたいてみればいいです」、とアドバイスしてくださった。

いくらSEOの仕事とはいえ、ウン千件以上の顧客の仕事は、ソフトウエアなしには手作業などでは絶対できないそうである。

まあ当社のような超零細でも、会計はソフトにどっぷり依存している状態なので、非常によくその状況は推測できる。

しかし、優秀なだけでなく、困っている人に親身になってくださるとても立派な方だったと、今になっても感謝の気持ちでいっぱいである。

今になって思うに、あやしいIT会社仕様のソフトウエア開発もかなりの費用がかかることから、ソフトウエア導入をスルーして、いい加減な仕事をし、お金だけは契約でしばり、裁判に訴えることにより「和解金」や、「敗訴費用」を被害者からいただくという手法に転換してしまったのだろう!?

あやしいIT会社に関しては今のところこのような状況で、今度は裁判所に関してお伝えしたいと思う。

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今年、私が得たもの、学んだもの。

私は、今年2015年後半まで裁判が継続していたので、思い切り仕事に打ち込むでもなく、何に打ち込むでもなく、やはり自分としては不満足で、中途半端な年になってしまった。

しかし、これだけは胸をはって「私は特別かも」 と言えるものがある。

今までまるで無縁だった 「司法の世界」 や、「お金のためだったら大抵のことはしてしまう世界」 にリアル実体験で、とことんかかわってしまったことである。

ほとんどの被害者の方が、長期の裁判になるのがいやで、しぶしぶ「和解」に応じられた。
経費(裁判費用) を節約しようとしたら、それもありなのかもしれない。 しかし私には、その選択肢がまるでなかった。 和解してしまったら、ジ.エンドだからである。

あやしいIT会社のことが許せなくて、許せなくて、どうしようもなかったからということもある。
どう頑張っても、当方の弁護士に「和解交渉」をしてもらおうという気になれなかった。

そのような時、私は直観というか、心の声に従うことにしている。

又、具体的なことはまだ言えないが、証拠収集のために、けっこうな金額を浪費してしまった。
敗訴になったので「無駄遣い」と言えなくもないが、その資料は、まだまだこれからの活動のために使えそう。

その過程でさまざまな専門家の存在を知った。 たまたま経験豊富な技術者の方々に巡り合え、今まで考えもしなかった「学び」がたくさんあった。
 
ゆえにその件に関しては全く後悔していないし、「敗訴判決」が出た時も、やり尽くした感があったのである。

2016年は、もっともっと「学び」、「調べ」、少しでも前進あるのみである。

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所詮皆、同じ人間がやっていること。

 12月ももう後半、今年も残り少なくなってきた。

私があやしいIT会社と電話で接近遭遇してから2年が経つ。

私は2年でもうんざりするくらい長く感じたが、「ブログ」などのネット上では、「結審するまで3年かかった!、4年もかかってしまった!」という方々が大勢いらっしゃるのにはびっくりする。

「2年かかった!(=結審するまで2年も無駄な時間を過ごしてしまった)」 というのは全然特別ではないらしい。

私は、当初この件で何人かの弁護士に相談してみた。

その中の2人の弁護士より、「生活や仕事とバランスをとり、裁判終了までうまく乗り切るしかない」、とのアドバイスを受けた。

続けてほぼ同じようなことを言われたので、たぶん私のようにしょんぼりして相談にやってくる人間へのスタンダードなアドバイスとして、弁護士会などから指導されているのではないだろうか?

いくらそのような慰められ方をされたって、悪くもないのに、乱暴に裁判に訴えられたショックから簡単に立ち直れるものではない。

たぶんその弁護士の家族が同様な目にあったら、「よし!おれがそいつらを懲らしめてやる!」ぐらいにいきり立つのではなかろうか?

事件の重みはまるで違うが、突然奥様が、「仕事上で逆恨みした人間」から犯罪被害にあった年配の弁護士さんは、「自分がこんな目にあって初めて、被害者の方々のお気持ちが理解できるようになった」と、本当に心からの言葉を、新聞などで語っていらした。

突然不運な出来事に遭遇し、乗り切る方法は人それぞれ、ケースバイケースで、「正解」などないのだと思う。

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【12/20日付 読売新聞 弁護士の着服20億円越!】の記事を読んで。

 昨日の 読売新聞記事1面、39面 を読んで、とうとうここまできたか!?という感じがした。

今までも弁護士の「横領」などの非行記事は何回か読んだことがあるが、今回は特別大きく取り上げられていたからである。

私は、自分がIT会社(顧問弁護士)から裁判に訴えられるまで、これほど「弁護士」など司法の世界がすさんでいるとは思っていなかった。

元々単細胞的なところがあるので、弁護士は「正義の味方」、ゆえに多少上から目線でも我慢しなければ、といった考えであった。

(前にも取り上げましたが)

しかし、今の悪徳弁護士は、成年被後見人(知的障害者、精神障害者、認知症など) の方々の蓄えを着服、横領したりなど、空いた口がふさがらない状態なのである。そして自分の遊興費に当てていたりする。 

被害者がそうした実情を声をあげても、今までなかなか具体的なことまで見えてこなかった。

又、そうした現状を各弁護士会などもなかなか取り上げてくれなかったのである。

弁護士の数が増えすぎてしまい、生活に窮するようになってきたのが一番の原因なのは間違いないのだが、これから裁判やもろもろのトラブルに見舞われた時、いったい誰を頼ればいいのだろう。

以前にもお話ししましたが、私自身に関しては 「トラブルに見舞われないようとことん用心すること」 リスクを取ってまで「冒険」しないこと 、これに尽きます。

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「見守り」の重要性。

 みなさん、「善人」と「悪人」の違いについてじっくり考えたことはありますか?

品行方正で常に周囲に気配りできる人が善人、暴力的だったり行動が粗悪でいつも周囲に迷惑をかけている人が悪人、これが一般的な考え方なのではないでしょうか?

しかし、最近テレビなどで、「え~あの人がそんな事件を起こすなんて!!」という報道がかなりされていませんか?

それほど今の世の中は複雑化(人間の内心までもが)してきていて、目に見える情報だけでは判断できなくなっていますよね。

人間が受ける情報は60~70%は視覚情報からと言われてますが、プラスアルフアーのものがないと性急な判断はできなくなりました。

非常に疲れてしまいますが、いたしかたありません。 だれでも皆失敗したくありませんから。

又、人間だれでも「悪人」になれる、という社会心理学者もいますよね。 所詮人間、「動物脳」の上に「大脳皮質」が発達しただけの存在なので、そうしたことになるのでしょう。

上記のことを前提にすると、やはりだれでも悪事を働く可能性はあるわけだから、「監視機関」、「見守る人」は必要になってくるのでしょう。 国の機関も 「評価制度」でがんじがらめになっていますし。

しかし、「司法分野」や「IT分野」に関してはそうではありません。 本来の「監督」「監視」の機能を果たすべき機関が???の状態だからです。

悪事を働く人間は、どうやったら「罪」に問われないか? と、いつも考えているような気がしてなりません。

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今の日本に「正義の味方」は存在するのか?

みなさん、「正義の味方」というとどんな職種の人を思い浮かべますか?

警察官、弁護士、裁判官、検察官などではないでしょうか?

しかし、私がIT会社に一方的に裁判を起こされ、相談した人達は、今までのイメージどおりの人ばかりではありませんでした。

もちろんイメージどおり、いやそれ以上に親切にしてくださった人もいます。

しかし、大抵は悲しいかな、こうあってほしいというという願望からおもいっきり解離した、非常に無慈悲な方々があまりにも多かったのです。

わかりやすく言ってしまえば、あくまでも「仕事」という範疇の中での正義でした。それさえも感じられない人もいました。

特に裁判をおこされた人間の最後の砦、とも称されている人達 (法曹三者)の「現状」は、ただ茫然とたたずむしかない場合がほとんどでした。

ブラック企業問題でご活躍の「I.Hさん」、「朝まで生テレビ」にご出演の時に拝見したのですが、すぐそばに著名な弁護士がいるのに「最近、ろくでもない弁護士が多いから」と発言されたことがありました。

その時は、「なんて過激な発言をする人なんだろう。。」と、びっくりした覚えがあります。

しかし今にして思えば、過激でもなんでもなく、そのままズバリの表現であったことに驚いています。

一番悪徳なのは、弁護士が依頼者からの預り金を「億」単位で横領したりとか、詐欺に加担する弁護士が居たりとか、枚挙に暇がありません。

たぶんそうした現状は、当事者になってみないと見えてこないでしょう。

予期しない、突然のトラブルに見舞われた人は、ストレスから「混乱状態」に陥ります。同じような社会的経験のない人は、年配の方であろうが若い方であろうが、相談者のそうしたトラブルには、適切な介入がむずかしいのかもしれません。

それを言葉にできる今の私は、混乱期が過ぎたからなのでしょう。
しかし、仕事である以上、トラブルに遭遇している人の内心すれすれまで近づく努力は、絶対必要なのではないでしょうか?

それでお給料をいただき、生活しているわけですから。

最近、同じく裁判で苦労している方のブログを拝見すると、みなさん似たような事を書かれています。

裁判所は、究極の最後の砦で、なんとか救済してほしくて来ているのに。。。

裁判所にいると、「ここは日本なんだよね?」と(うまく表現できませんが)、まるで悪い夢を見ているような気分になることが何度もありました。

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「あこがれ」だけで起業できる時代はもうすぎた!?

いよいよ師走に突入。

国内の企業経営で言えば、 「マイナンバー制度」導入による現場の大混乱、従業員50人以上の企業で改正労働法による、 「メンタルヘルスチェック制度」の義務づけなど何かと気忙しい。

とにかく、個人情報の管理は徹底的にきびしく、罰則規定も強化され、個人情報保護法の比ではない様だ。

ちなみに私は、あやしいIT会社から名簿業者に個人情報を売られたと思っているが、法制定前のことには関与してもらえないのだろうか?(証拠はたくさんあるが、普通は無理なんでしょうね。)

少し前、「メンタルヘルスチェック」に関して、産業医の方のお話しをうかがったことがあるが、その費用負担も企業の持ち出しだそうで(健康診断の方もそうなので、当然そうかもしれないが)。

そうした福利厚生的なことに継続してお金を投入できる体力がないと、今までのような事業継続は当然むずかしいのだろう。

あやしいIT会社も今頃、会社内で大混乱中であると思う。

若い時に(どんな手を使っても)お金をどんどん稼ぐことは非常に楽しいかもしれないが、会社経営はそれだけではなく、上記の様なことや、税分野のことなど、愚直に毎日継続していくことが当然つきまとう。

結局世の中、「地道にコツコツやっていくしかない、という境地に早く立てた者」しか残れないようにうまくできている、ような気がする。

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逆転の発想=ブラックIT会社だってとことん利用しよう!

サブタイトルにも記したが、今まで私は、あぶない会社、人とはかかわらないで生きてきた。

元々人並みの欲望(出世欲等)しか持ち合わせない人間なので、あぶない橋を渡る必要は全くなかったし、毎日の生活を何事もなく回すのに必死で、「このまま人生がなんとなく過ぎていくのだろう」とぼんやり考えていた。

しかし、たまたま人生に一度あるかないかの「超厄日」で、こちらの思考能力が一気に低下し、誰か全うな人間と会話したいと思っていたところに、IT会社の電話営業があったわけである。人をだます人間はいい人をよそおって近づいてくるというが、彼らは「声」だけである。

後日、ITスキルのなさ、お粗末な事後処理から「口」だけの会社だと、私達被害者から見抜かれてしまったが、「声」だけで契約をとれる底力は恐れ入る。

数字をとりたかったら、電話営業はきれいで説得力のある声でなければだめなのだ 。

(その前に詐欺という犯罪は言語道断。)
その時点で私は彼らに負けていた。

0に近かったITの知識も、最近は、自分で工夫して画面を作ってみようという前向きな気持ちになってきている。
 (知識がないと再び???なIT会社に接近遭遇されて契約を無理強いされると怖い、ということもある。)

裁判所やそれを取り巻く世界(法曹界)の現状も自分のケースをとおして、いやというほど学ばせてもらった。
裁判所も「瀬木比呂志先生」の「絶望の裁判所」どおりの世界であるとわかったし。(その話はまた後日)

「和解」したわけではないので、私と同じ立場の被害者の方は、まだ反撃のチャンスがある。 

一方的に攻撃されてばかりではくやしいので、この機会は私にとっての(当事者としての)、学びの一代チャンスであると考えている。

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どう考えても「この会社おかしい」としか思えない。

若い世代が中心となって企業する 「ITベンチャー」名前の響きからしてかっこいい。

若い男性は、数年大手で働き資金を貯め(最低資本金の壁も低くなっており)、こぞって参加したがる。

しかしまだ20代、30代の担保も提供できない人間に、銀行は十分な資金など貸してくれるはずもない。
(若くても、ものすごく優秀な「出過ぎている釘」という例外も、もちろん存在する。)

間に合わせで手持ち資金や、周囲から資金をかき集めても、そのようなお金はすぐ底をつく。

東京の一等地で大勢の社員をかかえ事業を継続しようとしたら、優秀な人材を集め、ノンストップ、フル回転でお金を稼ぐことをするしかない。

私がトラブルに見舞われた会社は、そうした過程での無理がたたって、全国の大勢の契約者とトラブルが発生してしまったのだと、容易に推測できる。

しかし、へたすれば刑事事件に発展してしまう可能性だってあるのに、何年にもわたって同じトラブルを繰り返している。

想像を超えた「力」が介在しているとしか、どうしても思えない。

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わ~大変なことになってしまった。

この会社の営業手法は、何回かの電話で契約させて、後はメールだけ。
「訪問販売」の詐欺商法より手間をはぶいている。

そのかわり、電話での会話には日々磨き (悪い意味で)をかけているのであろう。
ネットでは、「頭が悪い話しぶり」などや「営業態度がなっていない!」などと、すこぶる評判がわるい。

しかし私の営業担当や、後日「サポートチーム(???)」と称する人物達は、あえて言葉にするなら、
冬なのに暑苦しいくらい「いけいけどんどん!」ではあったが、契約にいたるまで一貫して営業態度は悪くはなかった。

しかし以前もお話しした通り、こちら側が「契約解除」の動きを見せた途端、態度は豹変した。

●という人物から「▲▲(出店商品サイト)」の仕事をやめるならすぐに残金を支払いなさい!!!」というもので、私が今までの人生で経験したことがないような、なんとも表現のしようがない金切声であった。

イメージとしてはテレビで「取り立て屋」の人が一種独特の声でまくしたてるような感じ、少なくとも私の周囲にはいない人間の声であった。

その後、「あなた達仕事をしていないではないか!?だから契約解除したいのですよ!!」と主張し、怖くなって受話器を置いた。

しかしその後もまた悪かった。タイムラグなしに電話が鳴り続け、思わず、電話線を元から抜いてしまった。
(後日、そのいやがらせの仕方も、どういう方法でやっているのか判明した。)

しかしその夜から、私の精神的に不安定な、悪夢にうなされ夜も寝れない日々が始まった。

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この会社いったい何やっているの???

1日2~3回、「ログイン」するだけで何もしないこの会社、PCがこわれてしまったのかも、いやそうに違いない!4~5日はそう考えていました。

SEOの知識がなくても、私は非常に神経質な性格で、どうやってこの会社はSEO対策の仕事をしているのだろう、と時間の空いた時や、仕事の終了時には「画面」をかならず確認するようにしていました。しかし、何の変化もない。

そうこうしているうちに、契約時と別の従業員から蚊のなくような声で、「もうこれからは、こちらから電話することはありませんので。」というわけのわからない電話が。

その時私は心の中で、「え~電話しなくてどうするの!?仕事なのに。」という思いと、「もしかして、詐欺にあったかも?」というなんとも表現のしようもない感情がグルグルうずまいて、ちょっとしたパニック状態になっていました。

何度も言いますが、神経質すぎるほど神経質であるがゆえ、今まで「だまされた」という経験もないし、外国(仕事)でもだまされそうになった時でさえ、あきらめず2日がかりでお金を全額取り戻したこの私です。

そんなばかな..この私が詐欺に会うなんて。

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想像を超えるハイテンションな世界

今までざっと、IT会社との「トラブルのいきさつと今の現状」をお話しさせていただきました。

今度はもう少し具体的に細かな部分について、客観的事実のみお話しさせていただきます。

2013年○月○日、この某IT会社から営業の電話が鳴った。私がよく知る某ラジオ局アナウンサー並みの、いくら話しても声枯れしない、強くて美しい声(男性営業マン)の人物であった。

当時、SEOばかりかEコマースのことについても全く知識のなかった私は、電話でこちらの疑問にいくらでも答えてくれるその営業マン(長電話で営業にはかなり支障はきたしたが)の話はなぜか聞き入ってしまった。

(みなさん、誠実そうな声と、ハイテンションな説得力だけで人を判断してはいけません。私がいい見本です。)

後になり彼の話したことは、契約を取りたいがため、かなりうそが入っていることが判明した。

又、いい悪いは別として、お金をどんどん稼ぐ人間、会社は似たり寄ったりなことをやっているのであろうと、今になって腑に落ちる。

それが合法的か非合法かの違いだけで。

何度かの電話のやりとりの後、契約(後になって大変な目に合うとも知らず)にいたる。

強くて説得力のある声だけで契約を取れて、勝負できる...合法的で誠実な仕事ぶりであれば何の不満もない。

しかし彼らは、依頼したマーチャントサーバーにログインするだけで、しばらく何の仕事もしなかった。

IT会社でも、なんらかの不具合でPCがこわれてしまったのかも?と世間知らずだった私は考えてしまった。

いやそうに違いないと。 

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裁判が終了した今の私の心理

今裁判が終了し、相手側弁護士の「管理預金口座」に請求金額を支払いお金はこうしたルートを経て相手側IT会社に渡る。

その
先の事務的過程はわからない。講学のため相手側弁護士に聞いてみたい気もするが、無理でしょう。)、手続き的には終了した。

しかし、全くこちら側は悪くないという思いはあるので、精神面での完全決着は当分つきそうもない。

こうした「SEO」という手段で、クレジット会社を介在し、お金を全国の契約した事業者の預金口座から引き落とすという手法は、私が遭遇したIT会社だけではなく、ほかのIT会社でもおこなっている。

(ちなみにクレジット会社は、こうしたトラブルが内在することは承知している。「どうにもならないんですよ~」とため息をついていた。)

当時は、私だけではなく、全国各地からの被害情報はネットに流れており、実際裁判所の裁判記録によると、それは「真正」であることが確認されました。

今私が思うことは、この問題はこのIT会社1社だけの問題ではなく、複数のあやしいIT会社の問題であることから、有志の被害者が垣根を越えて、世論に訴えていかなければならないのでは?ということである。

もちろん、裁判でも戦いたいが、類似の「集団訴訟」が4年以上もかかっていることから、「世論」の方が先と、どうしても考えてしまう。

「安保法案」「沖縄辺野古基地移設」問題などでも民衆が立ち上がってきており、(次元が違うでしょう、と言われそうだが)別にこうした問題でも遠慮することなどないのでは?という思いが日々つのってきている。

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けっきょく IT業界っていったい何!?

今、裁判が結審ししばらく時間がたち、IT会社から東京地裁に「呼び出し」を受け、結審するまでの怒涛の日々がフラッシュバックのようによみがえってきている。

無駄なお金と時間をたっぷりかけ、それでもこのあやしいIT会社に勝つことはできない。

今の裁判システムが、弱者に勝たせないようになっているからだという人もいるが、はたしてそれだけであろうか?

裁判システムだけの問題ではなく、このITという、まだ比較的歴史の浅い(日本では1980年代ぐらいからでしょう)業界だから、一部の世代しか関心をもてず、周辺領域が混沌としたままで、今まできてしまったのではないでしょうか?

それにつけ込んで、弱者をいじめ、荒かせぎをしている最底辺(最下層)の自称IT会社が多数存在する、ということなのでしょう。

くやしいですが、一人の力ではどうにもなりません。大勢の人に関心を持ってもらわないと...。

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IT会社をとことん誤解していた私

私がこのIT会社から営業を受けるまで、IT会社の人って、大学でそれなりの周辺領域の勉強は最低限してきた人で、SEなどの資格を持ち、理系の頭脳を持つ「切れ者」というイメージでした。

世間知らずもはなはなだしかったですね(笑)。
今まで関わったこともなかったので..。

逆にそうでない社員は、俗にいう「たたき上げ」、ひたすら努力の人だろうと..。まあ、私などはどう頑張っても一生入り込めない世界であろうと、そんな認識でした。

しかし裁判が結審するまで、どっぷりIT業界の事情に浸りきった私は、今こんな結論に達しています。

上記のイメージの集団は確かに存在し、それは、日本のIT業界を牽引する何社かの上場IT企業(全く問題がないわけではありません)。

2層目は、そこそこ無難に、誠実に業務をこなしている上場、非上場IT企業(こちらも全く問題がないわけではありません)。

3層目は、私がトラブルに巻き込まれたような、ベンチャーの資金の提供先もわからないような、実質経営者が誰であるかもわからないような非上場IT企業。ちょっと~、前職がそれでちゃんと仕事できてる??という傍から見ても心配になるような状態。

いやはや、世間知らずではこの世の中渡っていけません。

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ごあいさつ

私は、2013年、東京S区にある、とあるIT会社(楽天のSEOを売りにしている)より頻繁に電話営業され、あまりに熱心な営業マンの言われるがままに、PC上(メール)で契約をしてしまいました。

その後、IT会社の仕事が全くなされていないことを知り、超早期に契約解除したい旨伝えましたが、BtoB(事業者対事業者)を理由に、残金の請求をされました。

こちら側からも、弁護士を通して、詐害行為による「契約解除」の内容証明を送りましたが、しばらくして裁判所から「呼び出し」の書類が届きました。

*消費者は、8日以内でしたら、「クーリングオフ」など法律の手厚い保護を受けられますが、法人や個人事業者は全くそうした制度はありません。

「商い」をしているわけなので、消費者より厳しい目で見られるのは当然のことです。 しかし、「詐欺」など、錯誤に陥れる欺罔行為は、厳しく糾弾されるべきではないでしょうか!?


(もう裁判は結審しましたが、今日はここまでにさせていただきます。)

 

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プロフィール

houmondai

Author:houmondai
元、某通販サイト出店者。 
おまけとして、こんな不思議なIT会社が付いてくるとは..!?
できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
コメントお待ちしています(非公開にもできます)。

*こうしたら、という御意見もお待ちしています。

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